厚生労働省では、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。
現在、いわゆる高年齢者雇用安定法において、企業に対し65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題となっています。
特に、平成26年には、団塊の世代全員が65歳に到達し、その多くが活動の場を自身の居住地域等に移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。
このため、厚生労働省では、この生涯現役促進地域連携事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出していくとしています。
なお、具体的には、地域連携ネットワーク支援メニュー、事業主支援メニュー、高年齢者支援メニュー、マッチング支援メニューを行うことで、多様な雇用・就業機会の創出を図ることになります。
ちちぶ雇用活性化協議会では、重点業種を製造業、介護・福祉関連業、観光業とした上で、高年齢者が働くことを通じて健康を維持し、地域で活躍し、生きがいを得るとともに、地域産業を支える担い手となることができるよう生涯現役促進地域連携事業として、次の事業を実施します。
高年齢者向けの雇用・就業の場の創出を図ることを目的として、次の取組を行います。
高年齢者の職業生活設計等を目的として、次の取組を行います。
高年齢者に対する情報提供や関係機関・関連事業の紹介、また、事業所と高年齢者のマッチング図ることを目的として、次の取組を行います。
雇用・就業者数の目標数は、無償ボランティア数を含め、令和2年度~令和4年度までの3か年で145名、無償ボランティア数を除くと80名です。
令和2年度 | 25人(10人) |
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令和3年度 | 60人(35人) |
令和4年度 | 60人(35人) |
合 計 | 145人(80人) |
( )の人数は、無償ボランティア数を除く目標数